日本共産党京都府会議員・島田けい子 ウェブサイト

　９月１０日、京都医労連准看護師移行教育情報センターのみなさんが京都府に対し、看護師養成所２年課程通信制の早期実現や受講生への支援を行うとともに、政府に対し、「准看護師養成停止・看護制度の一本化」を強力に求めるよう要望を行われ、私も同席をさせていただきました。
　政府は、１９９６年に「２１世紀の初頭を目途に看護師養成制度の統合に努める」という「准看護師問題調査検討会報告書」をまとめ、その後、２００４年から２年制課程通信制が発足し、現在に至っています。
　日本医労連が取り組んだ２年生過程通信制校へのアンケートでも、准看護師養成停止・制度一本化を求める声が多く出されていますが、政府の動きは遅く、さらに、京都府では、准看護師から看護師への移行教育のひとつである２年生課程通信制校が一校もありません。
　府内で働く准看護師は、平成２４年１２月末現在で５，９０２名。そして、２年課程通信制の在学者数は１６９名、２６年度入学者は５７名あり、それらの人たちは、兵庫県や大阪府、遠くは山口、福岡、愛知、東京などの学校で学ばれています。
　高い授業料、働きながら学ぶために、施設の支援や協力、家族の理解などが必要であり、スクーリングなどは有給休暇をつかって飛行機で飛んで行って受講する方もあるなど経済的負担は大変です。
　４年生大学を卒業しても京都府内に定着する人は５割もいませんが、准看護師さんたちは、まさに現場で患者さんの命を支えて働き、自らスキルアップのために学び、さらに地域に貢献しようとする人たち。ここえの支援がどうしても必要です。
　いま、北部地域での看護師確保対策の検討が京都府で始まっていますが、その一助ともなる施策でもあり、現場の願いに応えて早期の実現へ京都府の努力を求めるものです。