6月定例府議会が始まりました。昨日は、日本共産党から光永敦彦幹事長と迫祐仁府議が質問。

6月定例府議会が18日に開会されました。知事選挙後の初の本格的論戦の場です。 提案された議案は、補正予算案5件、条例制定や改正案など9件他契約案件など29件です。 今議会から従来常任委員会に付託されていたもののうち、補正予算にかかわる部分は予算特別小委員会が設置をされ、議員の半数が集中審議を行い、知事総括質疑もあります。私は委員になりましたので、頑張りたいと思います。  知事の施政方針演説も初めて行われました。いわく「これまでの成果をもとに、府民が家庭や地域や社会で、お互いの絆を確かめながら、未来に希望の持てるあらたな京都の創造、「大安心」「大交流」の時代をつくるとのことです。  はたして、どうか。 本日の代表質問では、府民の暮らしを脅かすいくつかの課題で光永敦彦幹事長と迫祐仁府議が知事の姿勢を問いただしましたが、肝心の問題では答弁を逃げたりはぐらかしたりと相変わらずでした。 大安心」という点では、府民の「大不安」であり、国政上も緊迫した情勢を迎えている「解釈改憲による集団的自衛権行使容認」問題で、「国民的議論の上で国の在り方として、国会で慎重に判断されること」との原稿棒読みの答弁。国民的議論がなされず強行している問題、さらに国民的議論が重要なら、全国知事会長でもある立場から自分の意見をしっかり述べるべきなのに、これを回避したまさに逃げの一手です。  集団的自衛権行使と一体で京丹後経が岬に米軍レーダー基地建設が強行された問題では、「『備えあれば憂いなし』はそのとおり、防衛は国がしっかりやっていくもので地方自治体としてはこれを尊重すべき」として、住民無視で建設が強行され、子どもたちの通学時間も構わず工事車両がいきかうなどの住民の不安が大きくなっているにもかかわらず、ただただ防衛省にお願いするだけでいまだに抗議もしていない実態。  さらに、消費税増税問題では、「現時点で大きな影響は出ていない」との認識をただし、10パーセント増税に反対すべきとただしたところ「問題なのは財源と使い道の関係」「ヨーロッパでは消費税20%でもお店や中小企業が全部つぶれているわけではない」とはぐらかしました。何度も我が党が消費税に頼らない道を提言していることは百も承知のはず、そして、何といっても、現場の業者や消費者の声や痛みが全く分かっていない答弁だと思います。  その他、ブラック企業、ブラックバイト根絶、丹後、西陣の工賃引き上げ、子どもの医療費拡充と老人医療助成制度の拡充、高校入試制度改革、原発再稼働問題など質問しました。  全文はこちら さこ代表質問 答弁大要 みつなが代表質問 答弁大要