日本共産党京都府会議員・島田けい子 ウェブサイト

　2月定例会代表質問で、日本共産党原田完府議の質問で、振興局や土木事務所の統廃合の結果、南部豪雨や台風18号災害で初動の体制が遅れ、災害復旧にも支障をきたしていると指摘をしたのに対し、山田知事は「町村会長は、もう、振興局は邪魔だと、実力もないのに口だけ出してきて、もうそんなものはいらないっていう話まで出たんですよ。その中において実力のある振興局をつくろうと」してきたと答弁があった。
　はたしてそうだろうか、当時の資料を見直した方がいる。
振興局、保健所、土木事務所の再編についてはたくさんの市議会が意見書を採択している。亀岡市議会、京田辺市議会、八幡市議会などそれぞれ、維持存続を求め、行政サービスの低下を招かないよう求めるものだ。
　「構造改革」路線にそって、職員の大幅な削減や市町村合併を押し付けたのが国であり、そのお先棒を担いだのが総務省の官僚出身の現職知事であることは明白。
　忘れもしない、わずか半年で、100年の歴史を持つ府立洛東病院を廃止し、府立医科大学附属病院や旧与謝の海病院の独立行政法人化など医療「構造改革」も率先してやってきたのも現職知事だ。
　それは国だ！それは市町村だと一事が万事の責任転嫁。京丹後市経が岬の米軍エックスバンドレーダー基地建設も、地元が合意した、国が説明すること、防衛問題は国、秘密保護法問題は国会が責任を持つ等など。
　挙句に、京都が遅れたのは蜷川府政のせいだと、自民党の方々と同じ主張を述べられる知事、情けないことです。
　蜷川府政は28年間、自民党府政になって36年間　いったい、自民党府政は何をやってきたのかといいたい。