９月１日、関西建設アスベスト京都訴訟の原告団の被害当事者と遺族の会のみなさん方にお話をお聞きしました。
６２歳でがんを発症し、手術・療養しても回復せず、６４歳の若さで亡くなった電気工事業の夫さんの遺志を受け継ぎ裁判闘争に頑張っているKさん。そして、７１歳でがんを発病し、右肺の上葉切除後７年間、幸いに再発することなく回復し、原告団長として頑張っておられる寺前さん
裁判の原告の方がすでに１０人も亡くなられたこと、命あるうちに解決を！と切実に訴えられました。
この裁判は、国とアスベスト建設資材メーカーを被告として、２０１１年６月に京都地裁、７月には大阪地裁に対し、アスベスト被害者と遺族２８人が提訴したもの。さらにその後も追加提訴が拡がっています。
国と企業に「責任を認め、被害者への謝罪と補償、将来の被害訴訟と被害の拡大帆防止」などを求めておられます。
日本では１０００万トンのアスベストが輸入され、その８割が建材に使用されています。大工や左官、電気工など、建設従事者はアスベストの危険性を何も知らないまま建材の切断や吹付作業などでアスベスト粉じんを吸い込み、中皮腫、肺がん、石綿肺など重いアスベスト疾患になり、命を落とされています。毎年数千人規模で発生し続けています。
建築職人はその仕事に誇りを持ち、生涯の仕事として働いている方がたくさんおられます。働き盛りの方やこれから老後を孫たちにも囲まれて暮らそうかと考えている６０台７０台で発症をする。何とむごいことでしょう。
国と建材メ―カーはアスベストの有害性を知りながら、利益を最優先に業界ぐるみでアスベスト建材を積極的に販売、建築基準法ではアスベスト建材を不燃材・耐火構造に指定して使用を促進してきたものです。
今後も建物の解体や震災瓦礫の処理などの新たな被害が発生する危険もあります。国とメーカーの責任を明確にし、被害者救済と被害の根絶へ向けた取り組みが急がれます。
９月定例会１６日府議会代表質問でわが党の馬場議員が質問します。
