日本共産党京都府会議員・島田けい子 ウェブサイト

予算特別委員会は今日の知事総括質疑で終了、定例会閉会は１１日、この後、第三次の補正予算案の審議と請願の審査など常任・特別委員会が開催されます。
　この間の委員会は、まさに日本共産党議員団が論戦をリードしたのではないかと手前味噌ではありますがそのように感じています。
　というのも、１２年間の山田府政についての評価はほとんど聞かれず、自民党議員からも南北格差や地域格差の問題が指摘をされ、もっと、現場現地主義でやれ、住民の声をよく聞いて進めよなどの注文が相次いだのです。
　昨日の政策企画部の審査で、私から、学研開発で多額の投資が行われ、学研開発を起爆剤にと取り組まれて３０年が経過するが、地元への経済波及効果は少なく、現に分配所得が相楽地域が１４％も落ち込むなど府内最大の落ち込みであること、高速道路頼みの企業誘致だけでは進まなこと、「みやこ構想」などの取り組みは地域の独自性が活かされず、地域振興局の独自予算も少ないこと、やはり、地域づくりは、上から目線でなく、地域や住民の声をしっかり吸い上げた地域発が大事であり、市町村合併で行政の手が届かなくなっているような周辺地域を作らないようきめ細かな地域政策が必要であること、呼び込み型や工場誘致に依存したものではなく、地域資源を活用した取り組みが獣であることを指摘しました。
奇しくも　自民党席からそのとおりという応援もありました。
　５４０億円もかけて破たんしたわたしの仕事館を府は無償で譲りうけ、国の建物の再生を府が引き受けて、昨年６月には東京の株式会社インテージに今後の企画立案をゆだねる契約を８２０万円の随意契約を結んでいます。今回の予算案では、イノベーション拠点にするということで、維持管理費用を５０２０万円を予算計上しました。
今後、施設改修費は新たな負担となります。しかも、けいはんな未来都市創造事業なども含めて大学や企業の研究成果をどのように地元経済に波及させるかなど具体的なことは何も答弁できませんでした。
しかも、この事業の推進のために今年度は４名も職員を増やし有期雇用の府職員をさらに増やす計画。一方、限界集落の支援に評価が高い「命の里事業」などに携わる農業改良普及所や地方振興局の人は毎年削減しているのですから、山田知事がどこを大事にしているのかは明らかではないでしょうか。「命の里の仕事人は府職員で」という要望や「農林水産関係の研究費などの削減は危惧している」との声が自民党からも出されました。
リニア新幹線ルートも京都駅ルートと奈良や関西学研都市などをとおるルートで府や京都市、府下自治体の中で軋轢があるのか、府議会軽視だ！の強烈な意見も相次ぎました。
　府民不在でトップダウンですすめる山田知事の政府政運営にも批判があるようです。
関西学研推進機構理事長は現在立石義雄氏。山田知事の選挙母体「活力ある京都をつくる会」の代表です。ふむふむ。
京都を守る気はないといった知事　変えなけらばなりません。