日本共産党京都府会議員・島田けい子 ウェブサイト

　総選挙で休会していた京都府議会１２月定例会は17日から再開されていましたが、２６日閉会しました。
閉会本会議では　日本共産党府議団を代表して議案討論に立ちました。
議案は34件、中心的な議案としては、平成２３年度一般会計及び特別会計歳入歳出を認定する件と府立与謝の海病院を公立大学法人府立医科大学附属病院化に関する議案がありました。
　２３年度に府民の皆さんが収めた税金が1年間どのように使われたか、無駄がないか、府民の願いに応えたかという視点から決算特別委員会審議での議論を踏まえて態度表明をしました。
　平成23年度はリーマンショックの後に発生した東日本大震災、東京電力福島第一原発事故に加え、デフレと急激な円高により、不況が深刻化し、府民生活と京都経済に大きな影響を与えましたから、京都府としては、こうした府民の厳しい現実に立ち向かい、暮らしの実態に心を寄せて、暮らしと中小地場産業を支え、雇用を守り、社会保障や子育て支援などの施策の充実が求められていましたが、その願いに十分応えていないこと、国の悪い政治を容認・追随し、消費税増税を「地方財源が確保できる」と推進していることやTPP参加問題も「メリットデメリットの説明を」としか述べられず、福井原発群の隣接自治体でありながら多い原発再稼働を事実上容認したこと、府の振興局や土木事務所などの出先機関を統合縮小したために、夏の南部豪雨災害には災害現場へ職員が行くことができなかったことなど指摘し、安心安全な京都府をつくるために積極的に取り組むことなど指摘しながら２３年度決算には反対しました。
また、１２月定例会に提案された京都府立与謝の海病院を先に独立行政法人化された府立医科大学の附属病院化する議案関連の7議案に反対しました。50年余の間、丹後地域の住民の命を守る拠点としてまさに、住民の砦　住民の財産である病院を患者や地域住民、現場置き去りで、半年にも満たない期間で、山田知事は早々に法人化附属病院化方針を決定し強行したこと、「大学附属病院になれば、医師を確保し、高度な医療を安定的に提供できる。府北部の地域医療ニーズに応じた診療機能の充実を図る」としながら、脳外科医の確保の見通しも立たず、脳梗塞の急性期医療機関としても位置づけず、回復期リハビリや精神科入院ベッドの整備など長年の住民の願いに対して具体的な内容も示さないなどの理由から反対しました。討論全文はこちらhttp://www.jcp-kyotofukai.gr.jp/act/img/1226simadagiann.pdf