日本共産党京都府会議員・島田けい子 ウェブサイト

　京都府議会開会中です。24日には、党府議団を代表して　上京区選出のさこ裕二議員が質問に立ちました。
閉幕した国会で、民主・自民・公明が事実上大連合で強行した消費税の増税や社会保障制度改革推進法について、知事の見解と姿勢をただしました。
　帝国データーバンクの調べでも、府内企業の6割が増税で「業績に悪影響がある」と答え、また。価格転嫁の点では、全ての転嫁できる企業は約３８％にとどまり、国内消費も縮小するという回答が寄せられるなど、増税が京都経済に大きな打撃を与えるkとを紹介し、知事の見解をただしました。
　知事は消費税増税が「財源安定確保は、避けて通れない」とし、「逆進性を踏まえた低所得者への対策」「厳しい地域経済に配慮」が必要とのべ、さらに、「マイナンバー法案が継続審議になったことは残念」と答弁しました。
　日本経団連などが法人税の減税など大企業優遇をもとめ、国民には消費税の増税を求めるいろいろは提言、政策文書が出ていますが、この方向にぴったり沿ったものであるということ感じ、これは確信犯だと実感しました。
　さこ議員が、「消費税が一番福祉に反する税金だ」と指摘したことについて、福祉先進国は　消費税２０％だから、日本の方がはるかに福祉先進国になるなどといって、消費税をあげれば福祉が後退する議論は珍説と発言し、日本共産党の提案をご都合主義とまで言いました。
　福祉先進国のヨーロッパの福祉財源の根本は　事業主の保険料とその他の税が中心であり、消費税イコール社会保障財源にする国などありません。
　　ちなみに　イギリスでは、福祉財源を支える財源は事業主負担とその他の税で７０％、フランスは同じく６０％となっているのです。しかもイギリスの消費税は、１７，５％ですが、食料品、新聞、書籍、医薬品、国内交通、下水道、住宅、建築費はゼロ税率であり、医療費、教育費、郵便、福祉は非課税、家庭の燃料、電気代は５％。日常生活に消費税がかかりません。全国知事会長ともあろうかたがこのような事実もご存じないとは。