日本共産党京都府会議員・島田けい子 ウェブサイト

１２月定例議会府民生活厚生常任委員会で、医療施設の防災対策について質問をしました。
　京都私立病院協会のアンケート調査で、災害時の大規模停電などの際、非常用電源として自家発電機の稼動可能時間は３時間以内が５０％、６時間までが３１，８％、万が一停電が発生した場合に自家発電を稼働したとしても通常どうりの病院運営は半日もできないことが明らかになりました。人工透析などは大量の水も必要になります。人工透析や人工呼吸器が必要な患者に影響が出ることが懸念されています。
　医療機関における自己資金だけでは調達限界もあり、行政支援が必要でないか。東京都では都内全ての病院を対象に、自家発電整備事業補助を7月から実施されていることぉ紹介して、京都府としても急ぎ調査を行なって、国へ要望すると共に、府としても関係者の要望を聞き検討をする必要があると指摘要望しました。
　さらに、飲料水、食料の備蓄について、３日分　飲料水　６３，３％　食料　７５，９％　医薬品　６６，７％
さらに入院中の患者の食料・飲料水の備蓄について、南部の総合病院では3日分の食料を備蓄しているが飲料水は1日分ということで、「保管場所などのスペースがない」のが理由とのこと。診療報酬の引き下げで、民間病院の経営が厳しく、思うような防災対策が進んでいないのが実態であり、行政としての支援が求められています。
また、特に災害時の人工透析・難病患者等への支援の対策についてマニュアルガイドラインが必要ではないかと求めました。
常任委員会でとりあげた、二つ目は、NICUに入院中の子供たち、また、退院後も病気にかかりやすいなどのリスクを抱え、社会から孤立しかねない子育て環境になることが多い現状があり、周産期医療センターで命を取り留めた子供たちへの支援、母親たちへの支援が具体的なこのような母親たちへの支援を求めました。まずは府立医大病院などで、子供たちや親御さんたちが交流できる場を提供するよう求めました。