日本共産党京都府会議員・島田けい子 ウェブサイト

　２６日、今朝の京都新聞１面に　大飯原発で福島第一原発事故と同規模の事故が発生した場合、京都府内　京都市を含む８市町で屋内退避地域が必要な被ばく線量に達するとの放射性物質拡散予測が、府民の情報公開によって開示され、明らかになったことを報じました。
　まさに、この問題は、　昨年来　決算、予算特別委員会や終わったばかりの臨時府議会　全員協議会などの場で集中的に議論し、滋賀県からの情報提供をなぜ受けないのか、滋賀県や関西府県とも情報を共有し、避難計画など防災計画に反映すべきと重ねて　私や党府議団が求めていたものです。
　報道や府の事後報告によれば、昨年１１月１５日には滋賀県からメールで提供されていたこと、３月には大阪府が滋賀県からの情報提供を受け、大阪府域の拡散予測が公表されたさい、マスコミの取材に「提供は受けていない」と説明していたことなどもあきあらかになりました。
　府民による情報公開請求は４月１１日、公開決定は２４日　市民による記者会見は２５日午後であり　府議会閉会日です。市民団体が記者会見をすることがわかったのち、おおあわてで議員へ資料を届けてこられたわけですが、府は、議会に意図的に情報を隠したわけではないとの釈明を繰り返しています。
　全員協議会の場で、私が、「府民のリスクにかかわることなので情報を公開し、防災計画に反映する」との大阪府の対応を紹介し、府もそうした立場に立つべきと求めていましたが、一部報道で知っており、対応している旨の答弁でした。
　京都府知事と滋賀県知事が共同で七つの提言を発表しましたが、この問題での共有がなぜできなかったのか。どんな議論が交わされたのか、府民や議会になぜ公表しなかったのか、これでは情報隠しの東電や原子力安全委員会や保安院のやりかたと一緒ではないかとおもいます。
山田府知事の責任が問われます。