日本共産党京都府会議員・島田けい子 ウェブサイト

日本共産党府会議員団の調査で、東日本大震災被災地岩手県の自治体職場で働く皆さんや陸前高田市を訪問しました。
　復興最前線の今は、そしてそこで働く自治体職員の現状と課題は何か、国や自治体の役割は何かを検証するとともに、府政に生かすことが調査の目的です。　
　東日本大震災から二年七カ月が経った陸前高田市は復興事業のための大型ダンプが行き交い、ブルドーザーやバックホーが休むことなく働いていました。復興は始まったばかりです。
　津波で市街地のほとんどの家屋が流され、多くの命が奪われた街。応急仮設住宅で暮らす被災者は全人口の二十八％、市民の三人に一人が現在でも仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。用地取得のための手続きなどにかかわる職員が不足し、全国から応援が入っていますがそれでも足りません。土木事業の技術者も不足しています。
　住宅再建のために岩手県や市の加算措置などで最大二千二百万円の補助金が出され、医療費の軽減措置など民主市政ならでの取り組みがされていました。復興はまさにこれからです。
　被災地の多くが市町村合併や公務員の削減が行われていたなかの大震災。人員削減と震災津波で亡くなられた職員を合わせ半数の職員が減少した自治体もあります。
３・１１当日も命をとして住民の避難誘導にあたり、被災直後から自らもご家族や同僚たちを失うなどの深い悲しみの中にもかかわらず、住民のいのちを守るのは自分名地の仕事だと誇りを胸に奮闘されている現状をお聞きしました。
住民の命と暮らしを守るのが自治体の仕事―“地方自治体は住民の命を守る砦”という言葉の重みがずっしりときました。
　京都府でも市町村合併や振興局土木事務所の再編で公務員が大幅に減らされており、災害時も含めた現場対応力の低下が懸念されます。早急な検証が待たれます。