日本共産党京都府会議員・島田けい子 ウェブサイト

　民主、自民、公明の３党の密室協議による議員立法で国家公務員の賃下げ法案が可決された。それを受け、地方自治体にも公務員給与の削減を自主的に適切にやれというお達しが出されたようだ。消費税増税をおこなうための梅雨祓いといってもいい今回の賃下げ法案。
　労働基本権を回復しないまま、その代償としての人事院勧告制度を政府が無視し、なんら合理的根拠のない大幅な賃下げを押し付けるやりかた、人事院勧告制度を無視するこのようなやり方はゆるされない。
　東日本大震災で公の役割、公務員の役割がどんなに重要か、多くの人たちが気づいたのではないか。議会でもるる感謝の辞を述べる議員たち。
　なのに、自らも被災しながら命懸けで住民の命をまもり、救援復興にあたる人々の賃金を無慈悲に削減し、人員削減でギリギリの人員体制の地方自治体から被災地へ多くの公務員が派遣されている。何ゆえにこのような酷い仕打ちをするのか。
　しかも、そのあとには被災者や不況で苦しむ国民へ、現在の倍の消費税をおしつけ、年金は減らし国保や介護や後期高齢者医療の保険料は上げる！！はらわたが煮えくり返る思いだ。
　今回の賃下げの影響は、人事院勧告に人件費を連動させている社会福祉施設や私立学校など62５万人に影響を与え、家計収入は2兆7000億も減少、国と地方の税収は4213億も減少する試算もある。賃下げ競争を招きデフレの悪循環をさらに加速させ経済を悪化させ、府税収入だってさらに落ち込む。
　分かりきっているのに、この国のリーダー達は一体、何を考えているのか！　
　山田知事は、全国知事会として地方６団体代表記者会見で、「強制はあってはならない。」「今後、地方公務員給与を含む地方交付税や義務教育国庫負担金を減額する懸念がある。「我々はいつも自主的に対応している。地方公務員の給与カットは1999年から2011年までの10年間に2兆円にものぼる　国から言われる筋合いはない。」「国はこの間、独自の給与カットをしていない。財政再建といいながら地方に比べれば対応が甘かったとおもう」と批判したとのこと。さて、どのように対応なされるか。