抗議声明 全文を紹介します
大飯原発３．４号機の再稼働について、関西広域連合は、30日、鳥取県で開いた関西広域連合委員会の後「政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断がされるよう強く求める」と再稼働を容認する声明を発表した。
これを受けて、政府は30日夜、関係閣僚会議を開き、野田首相は「関係自治体の理解は進みつつある。わたしの責任で判断する」と再稼働に踏み出す決断を表明した。これは、「暫定」の安全基準で原子炉を動かすことを認め、さらに関西だけでなく、福島や全国の「原発ゼロ」を願う国民の声に背く無謀な「政治決断」であり、絶対に認めることはできない。
そもそも、福島原発事故の収束や原因究明には程遠い状況の中、新たな原子力規制機関の国会審議も始まったばかりであり、事故が起こった場合の放射能被害の予測、住民避難計画すら立てられていない。大飯原発の放射能拡散予測では、京都市内や南部地域を含めて「屋内退避地域」や「ヨウ素剤の配布」が必要になることが住民団体の情報公開請求で明らかになったばかりである。
30日の関西広域連合委員会で、政府が説明した「特別な監視体制」や「暫定的な基準」は、再稼働のために行なった付け焼刃のものであり、住民の不安を解消する安全確保の担保は全くない。しかも、「暫定基準」は原発利益共同体と一緒になって、「安全神話」を振りまいてきた原子力安全委員会や保安院が決めたものである。
山田知事は、30日の関西広域連合委員会で「信頼が地に落ちた原子力委員会が、緊急時に助言機関の役割を果たすことに多くの国民は不安を感じている」と発言しながら、再稼働を容認することは、原発事故の危険性に目をつぶり、府民の声に背を向ける態度であり、絶対に許されない。府知事としても、関西広域連合としても「再稼働容認」の態度を撤回すべきである。
また、無謀な「再稼働容認」へ踏み出す政治決断を撤回するよう強く求めるものである。
我が党府議団は、世界で最も集中する原発群に隣接する京都府の議員団として、原発ゼロへ全力を上げるとともに、府民の皆さんに「再稼働ストップから原発ゼロへ」の声をいっそうあげられることを心から呼びかけるものです。
