９月定例会最終本会議を迎えています。 ３０日本日 午後から 日本共産党府議団を代表して議案１７件に対する討論、態度表明をおこないます。 今議会に提案された補正予算については、台風被害で壊れた道路や河川整備のために府民公募型整備事業を５億円積み増す予算や伝統産業の施設設備道具類を更新するための支援をおこなう予算の増額、土砂災害情報強化のための検討費など 必要な予算であり 指摘要望をしながら賛成します。 しかし、問題の予算が一つあります。それは 国会ですでに可決されているマイナンバー法の具体化のためのシステム整備予算「社会保障・税番号制度システム整備費１億円余が提案されていることです。
マイナンバー制度（共通番号制度）は、日本で暮らすすべての人々に１２ケタの番号を付けて、税金や社会保障（年金、国保、介護保険、生活保護、障害者福祉や児童福祉）などの個人情報を国が一括管理し、ネットワークを通じて国・自治体が確実に名寄せ、統合して利用することを可能にし、医療機関、金融機関、民間企業でも利用拡大が狙われているものです。
韓国やアメリカなどで 大量の情報漏えいや第３者によるなりすましなど、プライバシー侵害のリスクが高く、事件も発生していて、見直しがすすめられていいるし、イギリスは廃止した代物で、日本弁護士連合会なども反対しています。国会では、こうした数々の重大問題があるにも関わらず、十分な審議を尽くさず、自民・民主・公明・維新・みんなの各党が賛成して可決されたものです。
今定例府議会の総務環境常任委員会審議でこうした問題を指摘しましたが、理事者は「国会で、十分な議論の結果、国民の多くの支持を得て、進めていると理解する」とのべ、京都府では「個人情報保護問題など議論をすすめているところ」と答弁しました。
