ご参加のみなさん。ご苦労様です。島田けい子です。
総務環境常任委員として、かみね史朗議員とともに、米軍レーダー基地建設中止を求める請願の審議にあたってまいりました。また、現に米軍族軍人が峰山のホテルに駐留する段階にあたって、改めて、住民のいのち・安全をまもっていく立場からいくつか質問を行ってきましたので、報告をさせていただきます。
今回提出をされた請願は、539件と府議会史上初めての請願数となりました。京都に米軍基地はいらない!憲法9条守れ!!の府民の願いの表れであります。これらの声に応え、本日は本会議で、国への意見書提出と知事への決議案提出し、最後まで頑張る決意です。どうぞ、よろしくお願いします。
さて、請願反対の理由は、次のようであります。自民党は、「知事も丁寧に説明している。国民の命を守る施設であり全く賛同できない」民主党は、「基地を設置することによって抑止力高くなる。先制攻撃になるようなものではない」公明党は、「日本の防衛のために利するもの、危険を晒す最前線基地となるというのはあたらない」という理由です。政府、防衛省の主張と瓜二つです。
山田知事も政府防衛省の言い分に追随し、そして、これを支えるオール与党も全く同じ立場であることがはっきりしましたが、地元宇川では基地建設反対署名が住民過半数を超え、土地収用に追い込まれた住民も、基地はいらないの声が圧倒的多数であります。
京都にも沖縄にも米軍基地はいらない、世論の多数は私たちのあるということを確認しておきたいと思います。
また、住民のいのちと安全を守るうえで、いくつか今議会で、明確になったことも少し紹介しておきます。
一つは、レーダー基地の建設工事によって、山陰海岸ジオパークに指定され、また国定公園法で厳しい規制が行われている自然景観や文化・歴史も乱暴に破壊をされている点で、アメリカ軍が環境管理基準に基づく調査も実際行っていなかった問題、その原因に、日本政府自身がその必要性を認めず、調査を求めもしていなかったということについて、さらに、穴文殊一帯の現状を把握しているのか、形状の変更が厳しく規制もされ、保護が義務づけられている自然公園法、山陰海岸ジオパークの精神を踏みにじるような、極めて重大な行為がなされたという認識はないのかとのかみね議員の指摘に対し、理事者は、「形状の変更は認識しているが、詳細な工事内容は聞いていない。米軍に提供した土地なので、法律は及ばない。自然景観に配慮して工事してくださいと、再三申し上げているので、米軍の方からも造成については必要最小限の工事に留め、自然環境の保護には適切に対応していくというふうな回答をいただいいる」と答弁しました。さらに、
防衛省からは、「日本政府の情報について、米側との具体的なやり取りを明らかにすることは、相手国との信頼関係もあり、回答は差し控えさせていただく」とも答弁したのです。
再度の指摘に対しては「防衛省に改めて確認する」との答弁でありました。
二つ目には、住民の安心安全を損なう危険性について、米軍人軍属の交通事故や犯罪に関わる問題などいくつか質しました。私はドクターヘリの問題で質問しました。兵庫県豊岡病院に直接問い合わせますと、病院の事務方には全く知らされていないことも明らかになりました。昨年1年だけでも106人の京丹後市民が搬送されています。見通しのきかない天候の際には海側を飛行するのですが、それが事実なら影響はありますとのことです。
青森の車力の米軍レーダー基地では、海難事故があった時に、レーダーの電磁波を止めることが一度もしていないということを、在日米軍基地幹部が語っている問題。丹後の宇川の地域では、ドクターヘリが6キロの範囲、飛行禁止になるわけで、電磁波の停波がなされないということになれば、住民の救助に行けないと、こういう事態にもなりかねない危険性が浮き彫りになってきていると指摘し質しましたが、理事者は「再度防衛省に確認する」と答弁するにとどまりました。
さらに事件事故への対応の問題なども防衛省に要望するの繰り返しながら、「基地建設を止める要望はできない」との答弁であります。こうした府の態度はまったく地方自治体と責務を果たそうとはしていません。厳しく抗議するものです。地元丹後の方々とも連帯し、住民のいのち 安全を守っていくためのたたかいも進めなければなりません。
沖縄では、政府の強権的な基地建設に反対との声が8割を超え、『オール沖縄』の声となっています。佐賀県をはじめ全国各地で、オスプレイ配備反対の世論と運動も大きく拡がっています。
京丹後市ではこの10月4日にレーダー基地建設反対の大集会が取り組まれます。日本中で米軍基地建設反対の声が大きく広がっています。戦争する国造り許さないの声を上げていきましよう。
10月4日、ぜひ、ご参加を! ともに頑張りましょう!!