日本共産党京都府会議員・島田けい子 ウェブサイト

一般質問で、原子力防災計画の見直しに関連して質問しました。焦点になっている大飯原発再稼働問題では立地県並み乗の安全協定を関西電力との間で結ぶというなら、「福井県知事と同じだ」では責任ある態度とは言えないと迫りましたが、今回も「同様の答弁を繰り返すばかりでした。この間は、美浜原発が一時冷却水漏れの事故で停止し、現在稼働中の原発は２基のみ、しかも定期点検で2月までにはすべての原発が停止します。これら一つ一つの原発について再稼働を認めるかどうか、鋭く問われます。
　立地県なみというなら、放射能監視体制、モニタリング体制についてもさらなる強化が必要だし、関西電力に対してもしっかり渡り合えるよう京都府職員として原子力工学や放射線防護等の知識や芸術をもった専門家の体制を整える必要があると求めました。これについては「検討する」とのと答弁で、一歩、前進です。
　また、スピーデイーのデータを活用し、福島原発事故のリアルなデーターをいれてシュミレーションを行い、放射能拡散予測などおこなって地域防災計画の見直しにもりこむべきではないかと質しましたが、「現在も国において事故の検証中、具体的な事故の想定やそれに基づく放射能の拡散予測については、国において検証結果に基づいて実施されるべき」との答弁にとどまりました。滋賀県のようにシュミレーションを独自におこなって地域防災計画に生かそうとする主体的取り組みが必要であるし、計画が机上の空論にならないようにすべきだ、また、同じく、滋賀県ではすでに、１０月から専門家２人を配置していることを紹介し、府の体制強化を求めました。
　放射能検査体制の整備問題では、消費者庁の基金を活用すれば市町村段階で検査機器が購入できること、市町村への周知を求めました。　粉ミルクまで汚染され、内部被爆の不安が大きく広がっているとき、せめて、保育所や学校給食の食材についてしっかりと検査をおこない、安全で安心あ給食を！この当たり前の願いに国も地方自治体も真摯にこたえるべきです。