日本共産党京都府会議員・島田けい子 ウェブサイト

　平成26 年度一般会計予算について、反対しました。その理由は、消費税率８％への引き上げ社会保障のきりすてなど10 兆円にも上る国民負担増を強いる一方、大企業減税をはじめ「国土強靭化」を看板にした大型事業のばらまきと、軍事費の2年連続拡大となる国の予算に追随し、「国土強靭化」として国直轄事業を増やす等、不要不急の公共事業を推進し、莫大な府民負担を強いる「リニア中央新幹線誘致推進費」を計上していること。
二つには、「消費税反動減対策」として、重度重複障害、重症難病患者等に対し、一人一回きり3,000 円の商品の支給や従来秋に行われていた商工祭や農林水産業祭などのイベントを春に前倒しで行うもの。
融資制度では、不況業種の対象が減らされるなど、これらは、消費税増税の直撃をうける中小企業や府民への対策とはとうてい言えないこと。
公共事業に働く建築労働者の賃金向上のための公契約条例の制定に背を向け、堀川団地建て替え再生事業、「海の京都」のコーデイネ―ト、総合資料館資料館の設計なども東京や大阪に企業に委託し、府内企業のしごとを奪っていること。
また、党議員団が求めてきた伝統産業生産基盤支援事業2000 万円は、設備類の新設・改修や道具類の更新を支援する事業であり賛成するが、伝統産業若手育成事業費、伝統と文化ものづくり産業総合振興支援事業、伝統産業基盤強化対策事業費等は軒並み削減していること。
農林水産業振興では、ＴＰＰ参加を前提とした農政の大転換をすすめる「農地中間管理機構」設置、過疎地域支援の「命の里事業」の新規箇所の見送りと予算の減額、農業技術センター、水産技術センター、栽培漁業センター、畜産技術センターなど試験研究機関の人減らしと予算削減を進めるなど、府内中小企業の底上げ、循環型経済への転嫁に背を向けていること。
三つ目は、昨年４月スタートの公立大学法人北部医療センターでは、脳外科医師の確保など救急医療体制やリハビリ体制の強化などの住民の皆さんの願いに応えず、小児科医師、産婦人科医師の不足で、丹後や綾部市などで、地元で出産できない事態となっていること。
特別養護老人ホームについて、8817人（府内では3061人）もの待機者がいるのに、２か所90 床分しか計上されず、設置目標が低すぎること。国民健康保険料値上げにつながる国保の都道府県単位の一元化を推進など、住民の命を支える医療や社会保障で府の役割を十分に果たせていないこと。
四つ目は、あたらしい公立高校入試の前期選抜制度では7112 名もの中学生が不合格を余儀なくされ、学校現場にも保護者や中学生の間にも大きな混乱と不安が広がり、今回の入試制度は、高校間格差をつくり出し、高校が生徒をふるい落とすことが本質であること。少人数学級の願いや南部支援学校の増設の願いに応えていないこと。児童相談所の体制強化や、子どもの医療費の助成制度や中学校給食の実施の願いに背を向けていること。
五つ目は、土木事務所は統廃合により100 人以上の職員削減で、南部豪雨や台風18 号災害では初動の体制や災害査定が遅れたが新年度も15 名の職員定数削減を示すなど府民の安全安心に関わる現場の職員を減らしていること。さらに、道州制の推進や特定機密保護法について撤廃の願いに背を向け、さらに、米軍レーダー基地建設では、住民の不安や反対の声を押し切り協力する姿勢を重ねて表明し、原発再稼働についてずさんな「新規制基準」に基づく、再稼働を容認するなど、自治体の役割を大きく後退させ、平和の願いに逆行していること。
以上の理由から反対しました。
なお、老人医療助成制度の問題で、政府が新たに70 歳になる方の2割負担を決定した中、これを1割のする予算措置をし、京都府独自で１割負担に軽減する「老人医療助成制度」について存続したが、「１年かけて見直すと表明」これについて、改悪・縮小とならないよう厳しく求めた。