日本共産党京都府会議員・島田けい子 ウェブサイト

21日午後、府民生活厚生常任委員会テレビ常任委員会として、KBSテレビ録画が行われた。
テーマは　「お互いさま」の言える社会へ。超高齢時代の「自助・共助・公助」を考えるである。
　家族介護をめぐる問題でまず一言発言。これは身近な家族や生活相談の中で介護問題の直面した事例を紹介しながらそれぞれの思いを発言。介護問題は誰もが直面する問題であり政治の重大な課題出る現状認識では一致。
　問題は、テーマにもあるように、介護や社会保障制度を自己努力やを家族相互や地域での助け合いに求めることを強調している点。「　公助」ーつまり　公の仕事には限界があるから、自助・共助の力をつけるべきというのが自民、民主、公明の皆さんの共通するところだ。
　介護による離職、介護の悩みを抱え、孤立し、虐待にまで至るなどの深刻な事態がなぜ、生み出されているのか、府民目線でのこれまでの施策の検証が必要ではないかと考える。　介護保険制度スタートして12年。保険あって介護なしの実態は一層深刻だ。特別養護老人ホーム待機者は42万人。京都でも6000人、緊急ショートステイもなかなか利用できない。自公政権も民主党政権も必要な施設整備を抑制し、在宅へ在宅へというシフトで動いてきたこと、施設も在宅の介護基盤不足があり、重い利用料負担がある。「保険あって介護なし」の実態。これらが介護家族に苦しみを拡大していることを指摘した。
　今国会で民主・自民・公明の３党が密室で合意して、国民の反対の声を押し切って消費税増税法案を可決し、同時に可決した「社会保障制度推進法」の中心がまさに、「自助・共助・公助の最適バランスに留意し、自立を家族相互、国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援していく。」「社会保障の機能充実と給付の重点化、制度の効率化を同時に行い」「社会保障給付の公費負担は消費税週を主要な財源にする」　ということだ。
　府議会各会派の議員が示し合わせるまでもなく同じ立場であることが委員会の論議でもくっきりと浮かび上がっている。みなさん、是非、ご覧下さい。